ステップ①　マイナンバーの基礎知識を理解しましょう

まずは、マイナンバーの全体像を理解しましょう。

比較的分かりやすく紹介されている　政府広報オンラインのＨＰ　をご覧ください。

ステップ②　安全管理措置を取りましょう

　-1.基本方針をつくりましょう

　　　ひな形はこちらからダウンロードできます。 

　-2.取扱規程をつくりましょう

　　　ひな形はこちらからダウンロードできます。

　-3.鍵のかかるキャビネットなどを用意しましょう

　　　鍵がかかるキャビネットや引出しなどを用意します。

　　　マイナンバーの記載された書類はここに保存します。

　-4.セキュリティソフトを最新のものにアップデートしましょう

　　　パソコンでマイナンバーを保存する場合には必須です。

　　　パソコンに詳しくない方は、紙の書類で保存することをお勧めします。

ステップ③　従業員のマイナンバーを取得しましょう

いよいよ従業員からマイナンバーを記載した扶養控除等申告書を回収します。

・平成28年分扶養控除等申告書

・平成28年分扶養控除等申告書記載例

・従業員へのマイナンバー提出依頼書のひな形はこちらからダウンロードできます。 

ステップ④　報酬や賃料の支払先のマイナンバーを取得しましょう

・弁護士、司法書士、社会保険労務士、税理士などへの報酬

・個人の大家、地主への賃料

・個人の講師料/個人株主への配当金

などを支払った場合には、マイナンバーの取得が必要です。

報酬支払先へのマイナンバー提出依頼書のひな形はこちらからダウンロードできます。

賃料支払先へのマイナンバー提出依頼書のひな形はこちらからダウンロードできます。

ステップ⑤　マイナンバーの使用と管理

マイナンバーの使用や保管に関しては厳格に行う必要があります。

マイナンバーが記載された書類は必ず鍵のかかるキャビネットや引出しに保管します。

ステップ⑥　マイナンバーのＦＵＮＳ税理士法人への提出

▶【個人事業主様ご本人】のマイナンバーに関しては、

平成28年2月に「マイナンバー提供依頼書」を発送させていただきます。

お手元に届きましたら速やかに当社までご提出ください。

▶【従業員】のマイナンバーに関しては、

・扶養控除等申告書のコピーを当社までご提出ください。

原本は会社で保存をお願いします。

▶【報酬・賃料の支払先】のマイナンバーに関しては、

年末調整チェックシートに記入してご提出ください。

※法令や各省庁の対応状況により変更になる場合があります。予めご了承ください。

ステップ⑦　平成28年分以降の年末調整・支払調書について

いよいよ平成28年分からマイナンバーの本格的な運用となります。

従業員をはじめ、弁護士等の士業、大家さん等のマイナンバーを扱うことになります。

扶養控除等申告書などの書類はダウンロードコーナーから入手できます。

ご活用ください。

Ｑ.　マイナンバーの提出を拒否されたときは？

A.　従業員や大家さんなどにマイナンバーの提出依頼をしても、これを拒否される可能性があります。その場合には、経緯などを記録しておくことをお勧めします。

マイナンバー提供拒否記録簿のひな形はこちらからダウンロードできます。

Ｑ.　会社宛てに法人のマイナンバーが届いたのですが？

A.　税金の申告などに使用しますので大切に保管ください。ただし、個人のマイナンバーと違って利用範囲の制約がなく公表されています。だれでも自由に閲覧することができますので、新規取引先の与信調査などにも活用できます。

法人番号の検索は　国税庁法人番号公表サイト　をご利用ください。

Ｑ.　より詳しくマイナンバーのことが分かるサイトはありませんか？

A.　各省庁などからマイナンバーに関する様々なサイトが立ち上げられています。

以下のサイトなどをご活用ください。

・内閣官房

http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/

・国税庁マイナンバーＦＡＱ

https://www.nta.go.jp/mynumberinfo/FAQindex.htm

・厚生労働省

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000063273.html

★マイナンバー制度に関するお問合せ先

内閣官房　フリーダイアル　0120-95-0178